「北京長城保護法」

　中国の、人類の一大遺産である長城を守る法律は今まで存在していなかった。この10年、経済開発の波に乗り、長城は地域開発、観光開発等の脅威に曝されるようになり、このまま放置すれば貴重な遺跡があらかた失われかねないとの懸念が関係者の間に芽生え始めた。2002年中国長城学会は長城の100の地点を実態調査し国務院に報告、長城保護法の成立となった。施策の中身を詳細に見れば中央政府と地方政府さらには既に長城を利用して生活している人々、団体、それぞれの利害は錯綜しており施策が出来たからと言って直ちに保護が万全になるとは思われない。とは言え、万里の道も一歩からの例えどおり、関係部門が積極的な保護活動を始める第一歩がこれにより踏み出されたのだ。この8月、北京市は長城保護のための23条からなる施策を発表した。（以下長城保護のための施策、いわゆる北京長城保護法からの抜粋）

第1条
　北京地区における特殊事情を勘案し、中国の文化文物保護法ならびに規則に基づき北京地区内長城保護のためにここに追加的保護施策を制定する。
第2〜3条　（略）
第4条
　長城保護の全体責任、管理、監督は北京文物局に集中するものとする。長城保護の実際の業務は北京文物局の管理の下、長城の有る各地方政府に委嘱する。地方政府の文物管理部門は長城保護活動実施の責任を担う。
　計画、林野管理、環境保護、旅遊、都市管理、行政等の中央の管理諸部門はそれぞれ固有の責任範囲に基づき互いに協力して保護作業を実施しなければならない。長城保護はあらゆる団体、個人の義務であり北京政府はかかる活動を支援する。
第5〜9条　（略）
第10条
　長城の定期調査、復旧等の保護活動は歴史的な環境を変更しないと言う大原則の下に実施されなければならない。外観上既に大幅な損傷を受けている場合は遺跡として保護されなければならない。
第11条　（略）
第12条
　緩衝地帯ならびに建築制限地帯では土地の掘り返し、石の切り出し、砂や小石の掘り出し、人口水流のための土地の掘削、野生動物の捕獲、土地の開墾等々土地の景観や生態系を損傷する行為は禁止される。送電施設、通信施設、灌漑施設、貯水池農業、牧畜のごみ施設等のその他の施設の建設にあたっては長城ならびにその景観の保護に支障を来たさない様にしなければならない。
　緩衝地帯ならびに建築制限地域の、文化遺産の保護を訴える案内板はその位置、色、材質、スタイル、形等が長城一帯の景観と適合するものでなければならない。
第13条　（略）
第14条
　映画やテレビ番組作成のため、あるいはおおがかりなイベントのために長城を使う場合は北京政府が厳密な管理を行う。その場合先ず文物保護局の認可が必要であり、臨時施設の建設に当たっては長城の安全を確保し、構造を傷付けるようなことをしてはならない。
第15条
　長城を損傷する恐れの有る次の行為は厳禁。
　　a．宣伝広告、連絡用施設の設置
　　b．地方政府により観光目的地として指定されていない場所への旅行誘致.
　　c．地方政府により観光目的地として指定されていない場所への登山.
　　d．長城を汚す彫刻、いたずら書き等
　　e．長城保護のための案内板の移動、いたずら書き、物理的損傷
　　f．梯子の設置、穴掘り、ポールの設置、ごみの廃棄
　　g．その他長城を損傷する恐れのある行為
　団体あるいは個人は長城の上に集金所等を設置してはならない。
第16〜19条　（略）
第20条
　15条a〜bの禁止行為をした者は1000〜30000元、c〜gの場合は200〜500元の罰金を課す。
第21条　（略）
第22条　
　長城を使い、管理し、保護する許可を得ている団体、地方政府等が上記方策で求められている義務を履行しなかったり、11条に違反したり、企業への現物出資にしたり、認可無しで長城を観光の目的地にしたりした場合、責任者は上部管理機関の調査を受けなければならない。調査の結果怠慢あるいは当該方策の違反が実際に行われたと判断された場合、責任者は刑法に基づき処分される。
第23条
　当該方策は2003年8月1日をもって発効する。

（2003年10月号掲載）

北京から手軽に行ける長城には「八達嶺長城」「居庸関」「慕田峪長城」「司馬台長城」「金山嶺長城」などがある。